ホームインスペクション「建物状況調査」

建物状況調査は住宅品確法に規定する、告示基準に基づく調査です。その調査項目及び方法の概略は以下の通りで、広範囲の及んでいます。

この様な調査基準方法にて調査報告書を提出しますので、物件の状況や状態、瑕疵や欠陥の有無が分かり、購入の判断材料になります。

調査項目及び調査方法の概要

• 基礎：幅0.5㎜以上のひび割れ等の有無
• 土台：劣化や欠損、シロアリ害等の有無
• 床：6/1000以上水平の計測、6/1000以上傾斜の有無
• 柱、壁、劣化や欠損、垂直の計測、6/1000以上の傾斜の有無
• バルコニー：支持部材又は床のぐらつき、ひび割れ劣化等の有無
• 小屋組：著しいひび割れ、劣化や欠損の有無
• 外壁（開口部含む）シーリング等の破断、欠損、劣化の有無
• 軒裏：軒裏天井の雨漏れの有無
• バルコニー：防水層の著しいひび割れ、欠損、劣化の有無
• 内壁：雨漏れの痕跡の有無
• 天井：雨漏れの痕跡の有無
• 小屋組：雨漏れの痕跡の有無
• 屋根：屋根葺き材の著しい破損、ズレ、破損、劣化、欠損、浮き又は剥がれの有無

実際、インスペクションにより予想外の瑕疵や劣化が発見され、契約見直しの例もあります。また購入前に物件の状況を知ることで、修繕やリフォームにかかる費用の目安が分かるメリットがあります。

民法改正により「引き渡される物件の品質等が契約内容と適合しているか」ということが重要視されます。ホームインスペクションで建物の状況を客観的に把握しておくことで、売主と買主の間でのトラブル発生のリスクを軽減することができそうです。

宅建業法で規定された建物状況調査の結果を利用して、瑕疵保証（保険）に申込むことができます。購入後の万が一の不具合発生への経済的な備え（１０００万が上限）が可能になります。

そのほか、国土交通大臣指定の保険法人が取り扱う瑕疵保険でバックアップすることで、住宅ローン減税の利用範囲が拡大するなどの税制優遇が受けられるといったメリットがあります。

物件購入後、長期優良住宅化リフォームをする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものですが、インスペクションの実施はその要件の一つとなっております。

インスペクションが実施され、瑕疵や劣化・雨漏り等の症状がない住宅として大きなセールスポイントとなり、インスペクション未実施の物件との差別化が可能になります。

「SUUMO」などの不動産ポータルサイトにおいては、物件の検索項目の中に「インスペクションの有無」や「かし保証の有無」が入っており、他の物件より選ばれやすくなっています。

中古住宅の引き渡し後に、欠陥や不具合が見つかった場合、売主の責任の範囲について、2020年4月に民法が改正になりました。

改正前は売主が個人の場合の契約では、売買後に見つかった不具合は免責される内容でした。

しかし民法改正後は、中古住宅の引き渡し後に、欠陥や不具合が見つかった場合、契約の内容に適合しないものは原則売主の責任になる「契約不適合責任」という内容になりました。

ホームインスペクションで建物の状況を客観的に把握しておくことで、売主と買主の間でのトラブル発生のリスクを軽減することができそうです。